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1. ［１］強制執行等の中止命令（２４条）
   改正法は、破産債権や財団債権に基づく強制執行等の場合にも、中止命令を発令できると制度を新設しました。
   新設された規定です。民事再生法、会社更生法には同様の規定がありましたが、旧破産法には規定がありませんでした。
2. ［２］包括的禁止命令（２５条）
   強制執行等を包括的に禁止する命令です。
   新設された規定です。民事再生法、会社更生法には同様の規定がありましたが、旧破産法には規定がありませんでした。
   禁止命令の対象は、破産債権だけでなく、財団債権に基づく強制執行・一般先取特権の実行、国税滞納処分を含みます（国税は滞納処分より１年前のものは財団債権となります）。
3. ［３］保全管理命令（９１条）
   保全管理命令を発令できるのは、債務者が法人の場合に限定されています。 個人の場合には、事業用財産と家事用途のものと区別が難しいなどの理由から、保全管理命令の対象から、個人を除外したものです。もっとも、魚市場の仲卸売商人のような営業権があり、破産するとその営業権が喪失する場合の個人について、破産前に換価するために保全管理命令を発令できないという立法上の欠陥が残されてしまいました。
4. ［４］否認権のための保全処分（１７１条、１７２条）
   破産手続開始がされた後に破産管財人が否認権を行使するための保全処分で、旧破産法にはなく、改正法で新たに認められたものです。

1. ［１］担保権実行申立て（１８７条。合意による排除）、
2. ［２］担保権者の買受申出（１８８条。破産管財人が許可申請した売買代金額の５％の増価の必要があります）→消滅許可決定（１８９条）→金銭納付・登記抹消嘱託（１９０条）→配当実施（１９１条）

1. ［１］被担保債権が担保されなくなったことによる配当参加（１０８条１項、１９８条３項）
   旧法と同様の配当参加の方法です（旧２７７条参照）。
2. ［２］根抵当権の特則（１９６条３項、１９８条４項）
   旧法では、根抵当権の極度額を超える額についても配当の可能性があることを理由として、別除権の実行処分又は放棄がなされない限り、根抵当権者の配当加入は認めないのが実務の取扱いでしたが、新法は、極度額を超える額については、当然に配当参加できると規定しました。

1. ［１］簡易配当
   簡易配当ができる場合として、以下の場合が定められました。
   1. （ア）配当額の合計が１０００万円未満の場合（２０４条１項１号）
   2. （イ）破産手続開始時に異議の有無を確認してする場合（同条１項２号）
   3. （ウ）配当時に異議の有無を確認してする場合（同条１項３号、２０６条）、
2. ［２］簡易配当の内容（２０４条、２０５条）
   1. （ア）債権者への周知方法を、旧法では官報公告をも必要としていたのを廃止し、個別通知に限定しました。
      官報公告が実務上数週間かかっており、しかも、実際上官報を見る債権者が殆んどおらず、かつ、官報への配当公告は２万７５２５円を要していたため、時間・労力・費用の無駄との批判があったことによります。
   2. （イ）除斥期間を旧法の２週間（旧２７３条）から１週間に短縮しました。
   3. （ウ）配当表に対する異議申立についての即時抗告を許さないこととしました。
   4. （エ）配当額を定めた場合の債権者への個別通知を省略できることとしました。

1. （ア）誰でも利用できること
   和議と同様に、個人から大企業まで利用できます。法人は、株式会社に限られず、有限会社、医療法人、学校法人、協同組合など全ての法人が利用できます。 対象が株式会社に限られている会社更生法との大きな違いです。
2. （イ）従来の経営者が継続できること
   原則として、従来からの経営者が経営を続けられるようにしました。
   従来の経営者が再建に努力するので、費用や時間を最小限にできるメリットがあります。
   この点は、会社更生との大きな違いです。会社更生では、担保権や公租公課を著しく制約し、その他債権者に多大な犠牲を強いるので、従来の経営陣から経営権を剥奪されます。
   そのため、経営者が会社更生の申し立て自体をためらうことになりかねません。民事再生法では、従来の経営者の経営権を認めました。
   これは、中小企業などでは経営者の個人的な経営手腕が再建に不可欠なことを考慮する立法趣旨です。
   ただし、弊害が生じた場合には管財人を選任して、経営権を剥奪することもあります。
3. （ウ）申立て原因が広いこと
   手続開始原因を破産原因（支払不能、債務超過）が生じる前でよいとして広げました。
4. （エ）手続の申立と同時に弁済条件などの再建案を提出しなくてもよいとしました。
   手続開始当初は、財務状況の正確な見極めが困難なためです。
5. （オ）担保権を制約できること
   民事再生法では、原則として担保権は手続によらずして随時行使できるものの、例外的に、以下のような制約ができます。
   まず、
   
   1. １．裁判所は、担保権の実行を中止、禁止することができます（民事再生法３１条）。
      また、
   2. ２．債務者は、担保権の対象となっている目的物で、事業の継続に不可欠な場合には、目的物の価額を支払うことによって、担保権の抹消を請求できます（民事再生法１４８条以下）。
      例えば、極度額１億円の根抵当権が設定されている場合には、目的物の価額が６０００万円としても、１億円を支払わなければ担保権を抹消できないのが一般原則ですが（担保権の不可分性）、この制度により例外的に目的物の価額の６０００万円を支払えば担保権を抹消できます。
6. （カ）可決要件の緩和債権者の同意要件を、出席又は書面投票をした債権者の頭数の過半数で、総債権額の２分の１以上の同意で足りるとして、要件を緩和しました（民事再生法１７１条以下）。債務者の再生を容易にするためです。

1. （ａ）再建計画が履行されることを確保すること
   そして、
2. （ｂ）手続の公正の確保 の２点に分けられます。

1. （ア）債権者も申立てができること
   再生手続の申立人を債務者のみならず、債権者でもよいとした点は、債権者保護のためです。
   なお、会社更生では、債権者、債務者双方に申立権があります。

1. （イ）債権表の記載に強制執行力が与えられたので、債務者が支払をしない場合には、債権者は強制執行できます。
2. （ウ）従来からの経営者が管理を継続することを原則としながらも、それでは不都合な場合には、裁判所が監督命令を発して、監督委員や管財人などによる公正な監督管理をすることができるようになりました。
   すなわち、民事再生には、以下の３通りの場合があります。
   
   
   1. １．経営者の自主再建に委ねられる場合（自主型）
   2. ２．経営者の自主再建を監督委員などが監督する場合（後見型）
   3. ３．経営者の経営権が剥奪され、管財人による管理がされる場合（管理型）
   東京地方裁判所など主な裁判所では、原則として監督委員を選任し、上記の２（後見型）が原則とされる扱いです。
   自主型では、再生計画の認可により、再生手続終結決定がなされ、裁判所の手を離れます。
   後見型では、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可決定の確定後３年経過時より、裁判所の手を離れます。
   管理型では、再生計画が遂行されたとき又は遂行が確実であるとき、裁判所の手を離れます。
   後見型及び管理型で、裁判所の監督を継続する点は、履行確保のためです。
   会社更生では経営者ではなく管財人による管理ですが、経営者の自主再建に弊害がない場合にも管理型を採用すると、時間も費用もかかるので、この点を改善したものです。
   会社更生では、更生計画を完遂するまで管財人による管理がなされ、裁判所により監督されます。
3. （エ）債務者が再建案を実行しなければ、破産手続に移行し、債権者は破産手続による弁済を受けられます。
   債務者としては、破産のリスクを負うので、誠実に再建、弁済に努めなければなりません。結果 として、弁済の履行の確保につながります 。
4. （オ）債務弁済禁止の保全処分発令後に民事再生手続の申立てを取下げることを制限したこと。
   民事再生法では、保全処分発令後の取下げを制限しているので、濫用的な申立てを防止できます。

1. （カ）債権者への情報開示
   債権者に事件記録等の閲覧謄写権を認めるなどして、情報開示の制度を設け、債権者の保護を図っています（民事再生法１２５条、１７条、１８条）。
2. （キ）否認権
   否認権の制度が設けられました（民事再生法１２７条以下）。
   否認権の対象となる行為は、一部の債権者のみを優遇する偏頗な弁済や担保提供などです。
   また、否認権により、会社財産が不当に散逸された場合に取り戻すことができます。
   否認権の制度によって、公正と平等が保たれるのです。
3. （ク）役員に対する損害賠償請求の査定
   役員についての損害賠償請求の査定（民事再生法１４２条以下）が設けられ、経営者の責任を簡易に追及できることとなりました。

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